韓国で働く日本人の未払い賃金・解雇。帰国したあとでも、請求できる

韓国で働く日本人の未払い賃金・解雇。帰国したあとでも、請求できる

韓国で働く日本人の未払い賃金・退職金・解雇
韓国で働く日本人の未払い賃金・退職金・解雇

個人の方へ｜労働

韓国で働く日本人の未払い賃金・解雇。帰国したあとでも、請求できる

給料が何か月も払われない。退職したのに退職金が出ない。理由もなく解雇された。韓国の労働法は、外国人の労働者にも同じに適用されます。日本に帰ってからでも、委任状で手続きを進められます。

日本語で対応来韓不要帰国後も請求可
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扱う場面

労働の3つの場面。詳しくは分野サイトで

韓国では、賃金や退職金の未払いは労働庁（고용노동부）への申告から始めるのが一般的で、会社が応じなければ刑事手続きと民事の請求に進みます。解雇は労働委員会で不当かどうかを争います。どちらも、雇用契約書と給与の記録があるかで進み方が変わります。分野サイトでは、場面ごとに必要な資料と手続きをまとめています。

未払い賃金・退職金

給料・残業代・退職金の未払い。労働庁への申告、支払命令、会社に資力がないときの立替払い制度。

解雇・契約の終了

不当解雇の救済申請、契約更新の拒否、退職の強要。労働委員会での手続きと復職・金銭での解決。

請求の手続き

労働庁・労働委員会・裁判所のどこに、どの順で出すか。帰国後に日本から進める方法。

労働の分野サイトを見る →

進め方

退職前に残しておくもの、退職後に送るもの

  1. 記録を送る

    雇用契約書、給与明細、振込の記録、出退勤の記録、解雇や契約終了の通知、会社とのやり取り。韓国語のままで結構です。

  2. 請求できる金額と期限を確認

    未払いの額、退職金の計算、解雇の救済申請の期限を弁護士が確認します。

  3. 申告・申請・請求

    弁護士が労働庁・労働委員会・裁判所で代理します。帰国後でも委任状で進められます。

期限の目安

  • 賃金・退職金の請求の時効は3年です。
  • 不当解雇の救済申請は、解雇から3か月以内に労働委員会へ出します。
  • 退職金は、退職の日から14日以内に払う決まりです。