韓国の弁護士・法務士・行政士の違い｜韓国法の解説

韓国法の解説｜法律専門家の違い

韓国の法律専門家の違い。誰に、何を頼めるか

韓国にも、日本の弁護士・司法書士・行政書士・弁理士にあたる資格があります。名前が似ていても、できる範囲は違います。訴訟や交渉を代理できるのは弁護士だけ、という線を最初に知っておくと、頼む相手を間違えません。

日本語で解説日本の資格と対応づけ

資格の種類

韓国の弁護士（변호사）は、訴訟の代理、相手方との交渉、契約書の作成、法律相談のすべてを扱える資格です。日本の弁護士と同じ位置づけで、裁判所で本人の代わりに動けるのは弁護士だけです。ほかの資格は、それぞれ決まった範囲の書類や手続きを扱います。

弁護士（변호사）

訴訟・交渉・契約・相談のすべて。刑事事件の弁護人にもなれます。日本の弁護士にあたります。

法務士（법무사）

不動産・法人の登記、供託、裁判所に出す書類の作成。日本の司法書士にあたります。訴訟の代理はできません。

行政士（행정사）

役所に出す書類の作成と提出の代行、ビザや許認可の申請。日本の行政書士にあたります。

弁理士（변리사）

特許・商標・デザインの出願と審判。侵害の訴訟は弁護士と組んで進めます。

公証人（공증인）

契約書・委任状・陳述書の認証、公正証書の作成。韓国では弁護士資格を持つ公証人が公証事務所で行います。

公認労務士（공인노무사）

労働庁への申告、労災、雇用保険の手続き。日本の社会保険労務士にあたります。

税務は税理士（세무사）、会計監査は公認会計士（공인회계사）が担当します。法人の設立や清算のように複数の資格にまたがる手続きは、弁護士が全体を見て、登記や税務を各専門家と分担する形が一般的です。

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韓国の制度を、日本の感覚で。

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頼む相手の決め方

相手と争いがある
請求したい、訴えられた、交渉したい。相手がいる案件は弁護士です。書面の作成だけを法務士に頼んでも、相手との交渉や法廷には立てません。
登記や役所の手続きだけ
相続登記、法人の変更登記は法務士。ビザや許認可の申請は行政士。争いがなく、手続きの完了だけが目的なら、ここで足ります。
書類に公的な証明を付けたい
委任状や契約書を韓国で使えるようにするには公証人の認証が要ります。日本で作った書類は、日本の公証役場とアポスティーユで代えられる場合があります。
どこに当たるか分からない
弁護士に相談すれば、どの資格が必要かの切り分けから行えます。日本語サポートで受け、必要な専門家につなぎます。

日本との違い

韓国の弁護士は、2009年のロースクール制度の導入以降、人数が大きく増えました。専門分野を持つ弁護士を選びやすくなっています。
韓国には日本の「認定司法書士」のような、簡易裁判の代理ができる法務士の制度はありません。訴訟の代理は金額にかかわらず弁護士です。
弁護士でない者が報酬を受けて法律事件を扱うことは、韓国でも法律で禁じられています。「代行業者」を名乗る相手に訴訟や交渉を頼むと、本人が不利になることがあります。