企業の方へ｜顧問弁護士
韓国の取引・拠点のことを、日本語で聞ける顧問弁護士
契約の相談、社員のこと、取引先とのもめごと、役所からの通知。韓国で起きることを、日本の本社から日本語でそのまま聞けます。
日本語で対応来韓不要本社から直接
顧問契約でできること
「これは韓国ではどうなるのか」を、その日のうちに聞ける
韓国に取引先や拠点がある会社では、小さな疑問が毎週のように出てきます。取引先から届いた韓国語の書面の意味、韓国の社員から出た要望に応じる義務があるか、納品の遅れにどこまで請求できるか。一つひとつは弁護士に正式に依頼するほどではなく、しかし放っておくと後で大きくなるものです。顧問契約は、こうした疑問を日本語でそのまま投げられる窓口を、会社の中に持つための契約です。
日常の法律相談
取引・労務・契約・役所の通知について、LINEやメールで随時相談。韓国語の書面はそのまま送れます。
書面の確認と作成
契約書・覚書・内容証明・社内規程の確認と作成。韓国語と日本語の両方で用意します。
韓国側との交渉の窓口
取引先・社員・行政との交渉を、会社の代理人として韓国語で進めます。
紛争になる前の判断
請求するか、様子を見るか、訴訟になったときの見通しを、早い段階でお伝えします。
相談は日本語サポートが受け、弁護士の回答を日本語でお返しします。韓国に行かなくても、日本の本社の担当者がそのまま使える仕組みです。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
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顧問弁護士に、何を聞けるか
進め方
顧問契約を結ぶまで
会社の状況を伺う
韓国との取引の内容、拠点や社員の有無、いま困っていることを日本語で伺います。
相談の範囲と月額を決める
相談の頻度、書面確認の分量、交渉の代理を含めるかで範囲を決め、弁護士が見積もりを出します。
顧問契約書を取り交わす
日本語と韓国語の契約書を用意します。来韓は不要で、書面のやり取りで始められます。
窓口を開いて相談開始
LINE・メール・電話で、担当者からそのまま相談できます。
韓国法のポイント
- 韓国の会社や支店を持つ場合、韓国の商法・労働法の定めがそのまま適用されます。日本の本社の感覚で判断すると、手続きの順番を間違えることがあります。
- 韓国の相手方から届く書面には、回答や異議の期限が付いているものがあります。届いた日に確認するだけで、選べる手が残ります。
- 顧問弁護士がいると、相手方への通知や交渉を弁護士名義で行えます。個人名で交渉するより、話が早く進むことが多い場面です。
CHOICE LAW OFFICE
来韓は不要。本社から、そのまま相談できます。
よくいただくご質問
顧問契約に関するご質問
韓国に拠点がなくても顧問契約はできますか
できます。韓国の取引先がある日本の会社からのご相談が、むしろ多いです。
月額はいくらですか
相談の範囲によって変わるため、会社の状況を伺ったうえで弁護士が見積もりを出します。日本円でのお支払いもできます。
日本の担当者が韓国語を話せなくても大丈夫ですか
大丈夫です。相談は日本語で受け、韓国語の書面もそのまま送っていただけます。
顧問の範囲を超える案件はどうなりますか
訴訟など別の依頼になる案件は、その都度、範囲と費用をお伝えしてから進めます。
日本の弁護士がすでにいます。併用できますか
できます。日本の顧問弁護士と連携し、韓国法の部分を担当する形が一般的です。
担当弁護士
崔賢允（チェ・ヒョンユン）弁護士
CHOICE法律事務所 代表。2017年の開業から、日本企業の韓国での取引・拠点運営・紛争に関する相談を扱っています。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の制度を日本の感覚に置き換えて説明できます。
日本語で対応来韓不要
CHOICE日本語サポート
韓国との取引の内容と、いま困っていることをお送りください
顧問契約の範囲と月額の考え方を、日本語でお伝えします。韓国語の書面はそのままで結構です。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com