企業の方へ｜契約書の作成・審査
韓国の取引先と結ぶ契約書を、署名の前に日本語で確かめる
準拠法・管轄・支払条件・解除の条項を、韓国法の目で読み直します。韓国語の契約書はそのままお送りください。
日本語で対応来韓不要韓国語・日本語両方
何が起きているか
相手方の雛形には、相手方に有利な条項が入っている
韓国の取引先が用意した契約書は、管轄をソウルの裁判所に、準拠法を韓国法に置くのが普通です。それ自体は不当ではありませんが、日本の会社が後で争うときには、韓国で韓国語で訴訟をすることになります。支払条件、検収の方法、解除の条件、違約金の上限など、もめたときに効いてくる条項ほど、署名の前に読み直す価値があります。
管轄と準拠法
どちらの国の裁判所と法律で争うか。仲裁にするかも含めて決めます。
支払いと担保
前払いの割合、遅延利息、保証や担保の有無。
解除と損害賠償
違約金の上限、解除できる条件、通知の方法。
正本と言語
韓国語と日本語の契約書がある場合、どちらが正本か。
新しく契約書を作る場合は、取引の内容を伺い、韓国語と日本語の両方を用意します。すでに結んだ契約書の見直し、更新時の条件変更、覚書の追加も同じ流れで進めます。
CHOICE LAW OFFICE
署名の前に、日本語で。
動画で見る
契約書の、ここを見る
進め方
原文を受け取ってから、修正案をお返しするまで
契約書の原文を受け取る
韓国語のまま、PDFか写真でお送りください。取引の背景も簡単に添えてください。
日本語で要点を整理
条項ごとの意味と、日本の会社に不利な点を一覧にしてお返しします。
修正案と交渉の進め方
韓国語の修正文案と、相手方への伝え方をお渡しします。必要なら弁護士が相手方と直接やり取りします。
署名・保管
最終版の韓国語・日本語を揃え、どちらが正本かを明記して締結します。
韓国法のポイント
- 契約書に準拠法の定めがないと、韓国の裁判所は韓国法で判断することがあります。
- 違約金（損害賠償額の予定）は、韓国の裁判所が不当に多いと判断すれば減額できます。
- 韓国語と日本語の契約書がある場合、食い違いが出たときにどちらが優先するかを決めておきます。
- 相手方が韓国の会社であれば、登記事項と代表者を確認してから署名します。代表者でない人の署名は、後で効力を争われることがあります。
CHOICE LAW OFFICE
来韓は不要。書面のやり取りで進みます。
よくいただくご質問
契約書に関するご質問
英語の契約書でも見てもらえますか
見られます。韓国法が関わる条項を中心に確認します。
どのくらいの日数がかかりますか
分量によりますが、最初のご相談で見込みの日数をお伝えします。急ぎの場合はその旨お知らせください。
費用はどのように決まりますか
契約書の分量と、作成か審査かで変わります。原文を拝見したうえで弁護士が見積もりを出します。日本円でのお支払いもできます。
すでに署名した契約書でも相談できますか
できます。いま効いている条項を整理し、更新や変更の交渉の進め方をお伝えします。
相手方との交渉もお願いできますか
できます。弁護士が会社の代理人として、韓国語で相手方とやり取りします。
担当弁護士
崔賢允（チェ・ヒョンユン）弁護士
CHOICE法律事務所 代表。2017年の開業から、日本企業と韓国企業の間の契約書の作成・審査と、契約をめぐる交渉・訴訟を扱っています。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の制度を日本の感覚に置き換えて説明できます。
日本語で対応来韓不要
CHOICE日本語サポート
契約書の原文と、取引の内容をお送りください
不利な条項と直し方を、日本語でお伝えします。韓国語の契約書はそのままで結構です。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com