韓国と日本の制度の違い。手続きでつまずく6つの場面

1. 住民登録番号

韓国人は番号で特定。韓国に住所のない日本人は、パスポート番号と生年月日、日本の住民票や戸籍で代えます。

2. 印鑑証明

韓国にも印鑑証明（인감증명）があり、重要な契約や登記で求められます。日本の印鑑証明書も、翻訳と認証を付ければ使えます。

3. 公証とアポスティーユ

日本で作った委任状や陳述書は、公証役場の認証とアポスティーユを付けると韓国で公的書類として通ります。

4. 委任状

韓国の弁護士に委任するときの委任状には、決まった記載事項があります。書式は弁護士が用意し、本人は署名と認証だけで済みます。

5. 消滅時効

韓国の時効は請求の種類ごとに年数が違い、日本より短いものがあります。請求できる期間を先に確かめます。

6. 登記の公開

韓国の不動産登記・法人登記は、誰でもオンラインで取得できます。相手の資産や会社の実態を、訴訟の前に確かめられます。