韓国の判決文・公的記録を、日本から取り寄せて、日本で使える形にする

韓国の判決文・公的記録を、日本から取り寄せて、日本で使える形にする

韓国の判決文・公的記録の取得と翻訳
韓国の判決文・公的記録の取得と翻訳

個人の方へ｜判決文・公的記録

韓国の判決文・公的記録を、日本から取り寄せて、日本で使える形にする

韓国で出た判決の内容を確かめたい。相続や離婚で韓国の戸籍が要る。相手の不動産や会社の登記を見たい。韓国の記録は、取り方と、日本で使うための翻訳・認証に決まりがあります。弁護士が取得から翻訳・認証まで、日本語で受けます。

日本語で対応来韓不要翻訳・認証まで
LINEで相談する → 判決文・記録の分野サイトへ

扱う場面

記録の3つの種類。詳しくは分野サイトで

韓国の記録には、誰でも取れるもの（不動産・法人の登記）、本人や親族しか取れないもの（家族関係登録簿、住民登録の記録）、当事者や利害関係人が申請して取るもの（判決文、訴訟記録）があります。どの立場で、何を根拠に申請するかで、取れるかどうかが決まります。分野サイトでは、記録ごとに申請の要件と日数をまとめています。

判決文・訴訟記録

民事・刑事の判決文、訴訟の記録の閲覧と謄写。当事者でない場合の申請の方法。

戸籍・登記などの公的記録

家族関係登録簿、除籍、住民登録の記録、不動産・法人の登記事項証明書の取得。

日本で使う

翻訳、翻訳者の証明、アポスティーユ。日本の裁判所・法務局・役所に出すときの形。

判決文・記録の分野サイトを見る →

進め方

記録を取るときに要るもの

  1. 何の記録を、何に使うかを送る

    判決なら事件番号か当事者名と裁判所。戸籍なら本人の名前（ハングル）・生年月日・登録基準地。登記なら住所や会社名。使う先（日本の裁判所、法務局、相続の手続きなど）も添えてください。

  2. 申請できる立場かを確認

    本人・親族・当事者・利害関係人のどれにあたるか、委任で取れるかを弁護士が確認します。

  3. 取得・翻訳・認証

    弁護士が韓国で取得し、日本で使う形（翻訳・翻訳証明・アポスティーユ）に整えて送ります。

知っておくこと

  • 判決文は、判決の確定後に当事者が謄本を申請できます。第三者は閲覧の範囲が限られます。
  • 家族関係登録簿は本人・配偶者・直系の親族が申請でき、弁護士が委任で代理できます。
  • 日本の役所や裁判所に出す韓国の公文書には、日本語訳を添えます。翻訳者の署名や認証が求められる場合があります。