来韓せずに進める仕組み。委任状で、弁護士が韓国で動きます

来韓せずに進める仕組み。委任状で、弁護士が韓国で動きます

来韓せずに進める仕組み(委任状・書類・連絡)
来韓せずに進める仕組み(委任状・書類・連絡)

日本語サポート|来韓不要の仕組み

来韓せずに進める仕組み。委任状で、弁護士が韓国で動きます

韓国の裁判所・役所・相手方との手続きは、委任状を受けた弁護士が代理で行います。本人がすることは、日本で書類を揃えて署名し、郵送することです。連絡は日本語で、LINEやメールで届きます。

来韓不要委任状は日本で署名書類は郵送

仕組み

本人がすることと、弁護士がすること

韓国の手続きで本人が韓国にいなければならない場面は、ほとんどありません。訴訟の代理、役所への申請、相手方との交渉は、弁護士が委任状にもとづいて行えます。本人に求められるのは、委任状と本人確認の書類を日本で用意して送ることと、節目ごとの判断です。判断が要る場面では、弁護士が選択肢を日本語で示し、本人が決めます。

本人がすること

委任状への署名と認証、日本の公的書類の取得、郵送。弁護士からの確認への返事。

弁護士がすること

訴状や申請書の作成と提出、期日への出席、相手方や役所とのやり取り、判決の受け取りと執行。

日本語サポートがすること

書類の受け渡しと日程の連絡。必要な書類が揃うまでのご案内。

まれに本人が要る場面

家事事件の一部の期日、刑事事件の被疑者本人の出頭など。該当する場合は相談のときに弁護士がお伝えします。

日本にいる依頼者からの委任で進める案件は、民事・企業・家事・行政のいずれでも扱っています。韓国に住所がない方でも、パスポートと日本の公的書類で本人を証明できます。

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来韓せずに進める仕組み

手順

委任状を作って、弁護士に届けるまで

  1. 書式を受け取る

    弁護士が、案件に合わせた委任状の書式を韓国語と日本語で用意します。記載内容は日本語で確認できます。

  2. 日本で署名する

    印刷して署名します。印鑑を使う場合は、印鑑証明書を添えます。会社の場合は代表者の署名と登記事項証明書です。

  3. 公証役場で認証、アポスティーユ

    最寄りの公証役場で署名の認証を受け、外務省のアポスティーユを付けます。公証役場でまとめて手配できるところもあります。

  4. 郵送する

    原本を韓国の事務所へ国際郵便で送ります。届いた日に弁護士が確認し、手続きを始めます。

一緒に送る書類の例

  • パスポートの写し(本人確認)
  • 住民票または戸籍(住所と身分の証明。相続・離婚の案件では戸籍が中心になります)
  • 会社の場合:登記事項証明書、代表者の印鑑証明書
  • 案件の書類:契約書、相手からの書面、送金の記録。これらは写真やPDFで先に送れます

よくいただくご質問

来韓不要の仕組みに関するご質問

本当に一度も韓国に行かなくてよいのですか

多くの案件で行く必要はありません。本人の出頭が要る種類の手続きは限られており、該当する場合は相談のときに弁護士がお伝えします。

委任状の認証にはどのくらいかかりますか

公証役場での認証は当日、アポスティーユは数日が目安です。公証役場によっては一度にまとめて手配できます。

裁判所からの書類は日本に届きますか

弁護士に委任すると、裁判所からの書類は弁護士の事務所に届きます。本人には弁護士から日本語の要点を付けて連絡します。

進み具合はどう知らせてもらえますか

節目ごとに、弁護士からLINEまたはメールで日本語で報告します。日程や書類の受け渡しは日本語サポートから連絡します。

会社の委任状は誰が署名しますか

代表者が署名し、登記事項証明書と代表者の印鑑証明書を添えます。担当者に任せる場合の書き方も、弁護士が書式で示します。

担当弁護士

CHOICE法律事務所 代表弁護士 崔賢允

崔賢允(チェ・ヒョンユン)弁護士

CHOICE法律事務所 代表。2017年の開業から、日本にいる依頼者の委任状で韓国の裁判所・役所・相手方との手続きを代理しています。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の制度を日本の感覚に置き換えて説明できます。

日本語で対応来韓不要