企業の方へ｜韓国法人の設立・運営・清算
韓国に会社をつくる、動かす、たたむ。その全部を日本語で
現地法人・支店・連絡事務所のどれにするかから、設立登記、設立後の株主総会や役員変更、撤退時の清算まで。日本の本社から進められます。
日本語で対応来韓不要設立から清算まで
何を決めるか
最初に決めるのは「どの形で韓国に置くか」
韓国で事業を始めるとき、まず決めるのは拠点の形です。現地法人（株式会社・有限会社）、支店、連絡事務所では、できる業務、税務の扱い、本社の責任の範囲、撤退のしやすさが違います。売上を立てるのか、営業や市場調査だけなのか、韓国の社員を雇うのかで、合う形が変わります。ここを日本語で整理してから、登記の手続きに入ります。
設立
拠点の形の選択、商号・定款・資本金、外国人投資の申告、設立登記、事業者登録。
運営
株主総会・取締役会の運営、役員や本店の変更登記、本社との契約、社内規程。
再編
増資・減資、持分の譲渡、合弁相手との契約の見直し。
清算・撤退
解散・清算の手続き、社員の退職の処理、取引先との契約の終了、支店の閉鎖。
設立後も、韓国の会社は毎年の総会や登記の更新が必要です。本社の担当者が替わっても手続きが止まらないよう、日本語の窓口を置いたまま進めます。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
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現地法人・支店・連絡事務所の違い
進め方
設立のご相談から、登記が終わるまで
事業の内容を伺う
何を、誰に、どのくらいの規模で行うか。社員を雇うか、本社から出向させるかも伺います。
拠点の形と必要書類を決める
現地法人・支店・連絡事務所の比較を日本語でお渡しし、本社で用意する書類の一覧を出します。
申告・登記の手続き
外国人投資の申告、設立登記、事業者登録を弁護士が進めます。本社の署名が要る書類は郵送でやり取りします。
設立後の運営へ
銀行口座、社内規程、雇用契約の整備まで続けて相談できます。
韓国法のポイント
- 日本の会社が韓国に会社をつくる場合、外国人投資促進法にもとづく申告が設立登記の前に必要です。
- 支店は本社の一部として扱われ、本社が直接責任を負います。現地法人は別の会社として扱われます。
- 韓国の株式会社は、役員の任期や本店の変更があるたびに登記が必要です。登記を怠ると過料の対象になります。
- 撤退するときは、社員の退職金・取引先との契約・税務の申告を順に片付けてから清算登記に進みます。順番を飛ばすと後で請求が残ります。
CHOICE LAW OFFICE
来韓は不要。本社から、設立も清算も。
よくいただくご質問
韓国法人に関するご質問
設立までどのくらいかかりますか
拠点の形と書類の揃い方によります。最初のご相談で、見込みの期間と本社で用意する書類をお伝えします。
代表者は韓国に住んでいる必要がありますか
形によって扱いが異なります。本社の役員が兼ねる場合の注意点も含めて、ご相談のときにお伝えします。
会計や税務もお願いできますか
法律の手続きは当事務所が担当し、会計・税務は韓国の会計士・税理士と連携して進めます。
すでにある韓国法人の整理だけでも相談できますか
できます。休眠状態の法人の清算、支店の閉鎖、役員変更の登記だけのご依頼も受けています。
費用はどのように決まりますか
拠点の形と手続きの範囲で変わります。内容を伺ったうえで弁護士が見積もりを出します。日本円でのお支払いもできます。
担当弁護士
崔賢允（チェ・ヒョンユン）弁護士
CHOICE法律事務所 代表。2017年の開業から、日本企業の韓国拠点の設立・運営・撤退に関する手続きと、設立後の契約・労務の相談を扱っています。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の制度を日本の感覚に置き換えて説明できます。
日本語で対応来韓不要
CHOICE日本語サポート
韓国で何をするか、いつから始めたいかをお送りください
拠点の形の比較と、本社で用意する書類の一覧を日本語でお伝えします。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com